ブックメーカーとは?

法律ではどうなってるの!?

2015/05/15

現時点での結論から。
国内では【法律自体がありません】

ブックメーカーの法律は無い

法律では?

 

え!?

ブックメーカーをインターネットを介して行なう場合、運営箇所は海外になる。
だから海外の法律が適用されることになると言われている。

要は海外に行った際にカジノで遊ぶのと同じである。
インターネットを介して海外に行っていると解釈出来るわけだ。

国内でブックメーカー業者があったとして、
 そこでベットしてたりした場合、これは違法。
 (そんな業者は存在していないが)

アメリカなどでは「インターネット賭博禁止法」という法律があるのだが、
 アメリカ国内ではネットでブックメーカーが使えない。(州による)

アメリカ国内で禁止されている場合に表示される
アメリカからアクセスするとこんな感じで規制を受ける(William Hillの場合)

結局のところ、どれだけ説明してもハッキリしないのである。元々グレーなため。

大体、日本の場合は潜在的に賭け事なんてものは大っぴらに「やってるぜ」なんて言うものではないので、どこまで行ってもイメージが悪いところから抜け出せない。。。
しかもブックメーカーを勧めている我々のようなサイトがどれだけ言っても納得できない方は多くいらっしゃると思われる。

ということで、ここは法律の専門家、弁護士の見解をご紹介しておく。
現行での見方として詳細を知りたい方は下記を読んでみて欲しい。

参考 : 五輪やノーベル賞も「賭け」の対象 「海外ブックメーカー」に日本から参加できる?
(津田岳宏弁護士の見解 参考URL : 弁護士ドットコム www.bengo4.com/c_1009/n_810/)

以上を読んでいただいた上で、スポーツベッティングされるかどうかはあなた自身の責任においてお決め下さい。

ついでに税金について触れておきます。

ブックメーカーで儲けが出た場合、50万円以下であれば申告の必要はない。

もしそれ以上利益が出て、申告が必要な場合。ベットシート
確定申告の書類で収入金額欄に「一時」という項目がある。

そこへ儲け分 ( 元手を引いたプラス分 ) を記入する。
特に画面のベットチケットなどをプリントしたものなどは必要なし。

・・・と難しいことを書いてきたが・・・。

個人的な感情で言わせていただくと、国は法律をちゃんと整備していないくせに、税金はしっかり取るのである。(苦笑
ある意味、税金取ってる段階ですでに合法と認めているようなものだと感じるのは私だけではないはず・・・

国内ではすでに数十万人居るであろうブックメーカーやオンラインカジノユーザー。
90年代から始まったインターネットを介したベッティング。
ウチで紹介しているような正規の方法でベットしている方では未だ検挙ゼロ。
検挙が無いっていうことは裁判例も当然無いのである。

国内ではIRカジノ法案が通り、今後整備されていく様子。
これにオンラインなどのカジノやブックメーカーも絡んでくるかもしれないが、2016年夏のNetellerへの圧力を見る限りは今後もグレーな感じ。

海外オンラインギャンブルは少しづつ環境が厳しくなっていく状況だと思われる。
下手すると税金が掛けられてしまうか、入出金にかなり厳しい税務署の眼が光るようになるかもしれない。
また、上で触れたアメリカの規制もNBAコミッショナーが動いたりして合法化へ向けて動いてはいるが、あちらは州によって判断がまちまち。

やはり根底にあるのは経済活性化のためなんでしょうね。さらに日本に限って言えば「税金が欲しい」ただそれだけ。

とりあえず、現在の情勢がいきなり変わっても、過去をさかのぼって処罰されるなんてことはないのでご安心を。

「安全・安心」という意味では、ウイリアムヒルは英国政府公認のブックメーカーである。
英国ではそこらの銀行よりも企業としては高い評価を受けている。

ブックメーカーによっては、ピナクルスポーツ、ウイリアムヒルなど日本語でのサポート体制も整備されている。英国ウイリアムヒルの実店舗

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